住民税の計算方法など

住民税とは?

住民税は個人住民税と法人住民税に別れます。一般の人は個人住民税です。法人の人は法人住民税を支払います。住民税は毎年支払い用紙が来る県民税と市民税の総称です。今年の住民税の計算は去年の収入がどれだけあったかで計算します。収入が多いほど当然住民税は高くなります。また市町村によってもその金額はことなります。住民税は住民票が置かれている地域の水道や防災などの公共施設に使われます。

住民税計算方法!

住民税は所得によって異なると言いましたが収入が500万円だったらまるまる500万円で計算するわけではありません。

税が課されるのは所得控除された金額後の数字です。一応お国もある程度所得控除してくれるということです。どのくらい所得控除してくれるかはこの表を見るとわかる。

収入が
・180万円以下の人・・収入×40%
・180~360万以下・・・収入×30%+18万
・360~660万以下・・・収入×20%+54万
・660~1000万以下・・・収入×10%+120万
・1000万を超える人は上限220万円控除

となっていますので例えば年収600万円であれば

600万×20%+54万=174万が所得控除額になるのでこの金額を収入から引いた金額が所得控除後の金額となる。

600万-174万=426万円

※これは平成29年データーですが毎年変わったりするのでこのページで確認すると良い。国税庁:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

殆どの方が該当する基礎控除38万円や結婚している人が該当する配偶者控除38万、扶養控除の38万円などである。また厚生年金や生命保険を払っている人はその金額も引くことができます。

個人によってだいたい異なるのでだいたいのこのくらいが引かれるかと思っていればよいであろう。正確な数字が知りたい場合は国税庁のホームページにそれらは記載されている。

それら控除額額を引いた金額で190万円くらいになると想定すると計算は200万円以下の場合には、所得税の人的控除の差(ここでは基礎控除5万円+配偶者控除3万円、扶養控除3万円となる)の合計が11万円になる。この金額を課税対象額「197万円」と比較し、小さい方の金額に5%をかける。ここでは11万円に5%をかけ、5500円となるので、所得割額が197万円に10%をかけた19万7000円であることから、「19万7000円−5500円=19万1500円」となる。

住民税 計算方法 シュミレーション

がこれ以上の金額以下の場合は免除される。最後の計算などちょっと複雑なのでシュミレーションなどを使うと分かりやすいだろう。自動計算をしてくれるので源泉徴収票を用意して入力してみよう!

東京都や横浜市などの住民税シュミレーション
場所によってURLが異なります。

★東京都:http://www.tax-asp.e-civion.net/tax-project/tax/edogawa_top.html
★横浜市:http://zei.city.yokohama.lg.jp/tax-project/tax/yokohama_top.html

URLを記載しています。こちらのサイトに行き下部に「同意する」とありますので同意しておすすみください。

住民税非課税とは

地域によって多少異なるが住民税がかからない場合もある。
・扶養親族がない方…収入35万円以下は免除
・扶養親族がある方はやや複雑な計算

35万円×(扶養親族数+1人)+32万円=合計以下免除

パートは103万円以下は非課税。生活保護者は非課税。125万以下の未成年者、障がい者、寡婦、寡夫非課税です。