高齢者雇用継続給付金と年金減額はいつ

高齢者雇用継続給付金と年金の関係は非常に入り組んでおり、理解するには到底の距離がありそうです。というのは、IFという条件がネスティング状態で理解の妨げになっているようです。企業によっては就業規則で定めている定年は60歳が多いようで、そのために継続雇用制度を創設して働く環境を提供している企業もあります。この制度は定年以前の給与水準に比べてダウンしているところが大半です。この問題に直面した人は致し方なく近隣のハローワークに出掛けて、高年齢雇用継続給付を申請することを考える人も出てくるのではないかと想像します。これらの条件を整理してみます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ここで留意する点は年金との関係です。在職老齢年金、つまり、特別支給として老齢厚生年金の給付を受けている場合は要注意です。高年齢雇用継続を受けていますと、在職老齢年金は支給は停止されてしまいます。同時に2箇所から給付は受けられないということです。


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【年金はいくら減額されるのか?】

高年齢雇用継続が給付されることによって、年金はいくら減額されるかを簡易的にシミュレーションしてみましょう。キーワードは基本月額がどの程度か、総報酬月額の相当額がいくらくらいかとなる点です。では、やってみましょう。

❶基本月額を調べます

基本月額は年金を12で割って算出します。 ・・・ 年金の年額が144万円の場合、144/12=12万円が基本月額となります。共済組合からも年金を受け取っている場合は共済組合からの老齢高清年金を加算します。それらの合計額を12で割った数値を基本月額とします。

❷総報酬月額相当額を調べます

標準報酬月額を基にします。その上、直近における標準賞与額の年額を12で割って加算します。これらの両者を合わせて総報酬月額相当額として算出します。標準報酬月額は公表されていますので、それをみながら調べることができます。

❸在職のケースにおいては、いくら年金が減るのかを以下に示しています。

❹高年齢雇用継続給付を受ていれば、年金はいくら減らされるのかをチェックしてみます。

調査-1)まず低下率を調べます。低下率とは60歳以降の標準報酬月額を60歳到達時の賃金月額で割った比率(%)のことをいいます。

調査-2)支給停止額は標準報酬月額の0.18~6%に相当します。0.18~6%の幅は低下率によって変動するためです。

【例】60歳からの高年齢雇用継続給付金についてはどうなるかをみてみましょう。まず、低下率が61%未満とした場合、支給停止額は標準報酬月額の6%となります。低下率が61%以上で75%未満とした場合、支給停止額は標準報酬月額に調整率をかけ合わせた数値となります。因みに、調整率は-183に低下率をかけた値に13,725を加算します。その結果である加算結果を280で割ります。割った結果を100倍し、それを低下率で割って6倍し、15で割った結果のことをいいます。


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