事務所を移転する際や新設で会社を行おうとする時に引越し先で事務所を登記したいという事があるだろう。基本的には店舗で募集している賃貸物件であればほとんどの場所で事務所や法人登記が可能である。
しかし店舗だと保証金などもありかなり高額な初期費用を取られてしまうので通常の賃貸物件で事務所として貸してくれる物件を探した方が初期費用がかなりお得という事があります。ただ通常の居住用マンションなどの賃貸を借りようとする時に大抵事務所は良いが登記は駄目だと言われることが多々あるだろう。
賃貸物件で法人登記が駄目だと言われる理由は？
よく司法書士などに相談すると「なんで問題なの？」と逆に聞かれることもあり不動産屋が勝手に言っているだけで良いのではないかと勘違いしてしまう。
実は賃貸居住用物件で事務所を登記してはいけないという理由はいくつもある。よく言われている代表例を紹介しよう。
・その建物が居住用建物である場合、建築上の優遇を受けている場合がある。建物を建築する際にそのような優遇を受けているのに事務所として貸したらまずいですよね。
・貸主が銀行で借り入れを行う場合や売却を行う場合にマイナス評価を受ける場合がある。特に売却する場合は買い手側は気持ち的に嫌になりますよね。そこの場所に登記をずっとされているわけですから法人がいなくなったとしても移転登記をし忘れた人がいれば郵送物は届くし何より貸主側の権利ではないですから抹消登記もできない。あくまでもその法人が抹消登記をしないとずっとあるわけですからね。その賃貸マンションを一棟購入しようとする買主からすると嫌ですよね。
そういった事から担保価値や売却価格が下落する要因になり兼ねません。事務所登記を許す＝価値が下がるかもしれないという事ですね。
その他にも貸主のリスクと考えられる理由があるでしょう。確かに借りる側からいったらそんなの大丈夫じゃないですかと言いたいところですが貸主側から言わせればそんなネガティブ要因の方以外にも借りれてくれる人はいるというでしょう。
そもそも賃貸物件とは貸主、借り主は常に同等であり双方の話し合いによって契約を結ぶわけです。
貸主が嫌だと言ったらそれを守るのが当然ですよね。
賃貸は売買と違い、双方納得の上契約をし契約書の内容を遵守するもので一方的に法律上の問題を掲げるものではありません。
ただココで登記をする裏技を教えます！
事務所登記できない賃貸物件の場合の対処法
事務所としては高立地で理想的、その場所しかないという方に朗報です。
１．自分のお家に登記する。
事務所の場所は基本どこでも構いません。一般的に自分の家を登記している自営業者はかなり多くいます。事務所登記はお家にして好きな場所で営業可能な方法として有名です。ただネガティブな面として自分の住んでいるお家が登記簿に載ってしまうので気持ち的には嫌ですよね。
2.登記可の賃貸物件だけのポータルサイト
検索すると賃貸の登記可能な物件だけのサイトがありました。こういった賃貸物件に引っ越せればよいでしょうね。⇒登記可賃貸サイト
3．シェアオフィス
大きなビルのワンフロアーをパーテーションなどでいくつもの部屋に区切りシェアハウスのような形で一室を事務所として貸しているシェアオフィスというものがあります。
4．バーチャルオフィス
実は登記だけするバーチャルオフィスというものがあります。意外と関東近県ではこのバーチャルオフィスは多く月額数千円で登記が可能です。こんな方法があったのかと驚く人も多いでしょうが最近いろんな方がこのバーチャルオフィスを利用しています。郵送物も転送にできますし中々良い方法だと思います。こんなのあるのか～なるほど～という感じですね。最初はここで登記して置いて事業がうまく行ったら店舗などで登記する人も多いようです。
